Qoo10では、会員様の便宜性と安全の為に、購入者に不便を感じさせたり、不正競争防止法に違反する販売方式又はQoo10利用政策に反している商品の登録を禁止しております。

販売方式不適合商品・出品者事例

1、カテゴリー誤登録

販売商品と関連のないカテゴリーに登録し、購入者の商品検索を混同・混乱させる場合

2、広告物の掲示

販売する商品なく、外部他サイトやサービス加入等を誘導し、広告のみする場合

3、スパム性キーワードの記載

販売商品と関連のない商品名、人気検索語、有名ブランド名などを記載し、商品露出を誘導する場合

4、虚偽登録/詳細情報の不足

販売商品がなかったり、法外な価格設定含む虚偽または冗談で登録した場合、商品説明が不正確で購入者に誤認される余地がある場合
全商品オプションへ不当に追加価格を設けている場合
出店者情報、連絡先の虚偽登録（連絡不通の電話番号、メールアドレスの登録）

5、不正タグ使用

他のページへの強制移動、ポップアップ又は詳細説明内に別のボタンを通じて他のページに移動を誘導する場合

6、虚偽取引及び故意的なやらせレビュー、虚偽レビュー掲載
販売者自身もしくは関連IDを利用した虚偽取引（自転取引）、故意的なやらせレビューや虚偽レビューが確認された場合
不自然な商品出品及び取引、サービス・配送ポイントを目的とした取引等、正常な取引でないと判断された場合も含む
7、商品出荷地偽造及び、長期追跡不可商品
商品出荷地を偽造し、異なる国・地域から商品発送される場合
また、商品発送後長期に渡りWeb上での追跡不可状態が続く場合
8、特定商取引法第11条に基づく販売業者等の氏名・住所等の表示義務の遵守
無掲載及び虚偽の情報を掲載する事は出店規約違反及び、各種行政処分のほか罰則の対象となります。
仮に連絡先掲載が無く、消費者からの開示請求があった場合、Qoo10は出店登録情報及び連絡先を提供する事が可能です。
9、その他Qoo10の販売方式に反する全ての商品

販売方式に不適合な商品、出品者を摘発した際の制裁事項

Qoo10の販売方式に反する販売方式に不適合な商品の登録・販売は禁止しており、商品の取引が終わった場合でも該当取引を仲介しておりません。

関連法律及び内部規制によって、これに違反した商品を発見た場合、該当注文件のキャンセル返金処理、一定期間の販促・露出の停止、また即時に販売中止の処理になることがあり、キャンセル・販売中止の際、商品代金及び基本利用料及び付加サービス利用料は返金しておりません。

また、同一の行為が継続された場合、会員資格が停止になり、関係機関に申告し法的処置を受けることがございますので、留意していただきます様お願い申し上げます。

1、実際に商品を取引しない虚偽取引と判断された場合

2、事前に合意された取引（他のサイト及びオフライン等ですでに合意されている取引）又は知人間の取引の際に、カードを使用する場合（実際に商品を取引された場合でも正常的な商品の登録過程を得ておらず、当事者間の事前合意を通じカード決済システムのみ利用した場合は、利用規約に従い不正取引と判断）

3、自身の個人情報及びカード情報を他人に流出した場合又は他人のクレジットカードを利用し取引をした場合

4、それ以外にカード会社及び関連機関より不正/不法カード取引と確認された場合等

クレジットカード不正使用についての制裁事項

1、締結の取り消し及び関連会員のIDの停止処理

2、関係法令違反の際、司法機関に調査依頼

Qoo10では公正で安全な取引環境組成の為、会員同士の直取引又は直取引を誘導する行為は厳重に禁止しております。

直取引とは、会社の売買保護サービスを通さない全ての取引で、直取引及び直取引誘導行為、購入者の直取引の要請の承諾行為を言います。

直取引によって被害が発生した場合は、該当担当者に責任があり、Qoo10は責任を取りませんので、、Qoo10の売買保護サービスを利用して頂くようお願いすると共に、直取引を誘導する販売店や購入者がいた場合は、Qoo10申告センターを通じて直取引の内容を申告していただきます様お願い申し上げます。

直取引誘導事例

・Qoo10でない販売者の別の口座に入金した場合、割引をするといった場合

・商品の価格の一部の代金を別途送金することを要請する場合

・会社や個人のホームページに誘導後、別で取引を勧誘する場合

・商品のお問い合わせの掲示板、Eメール、電話などを通じて取引者に直取引の意思があるかを聞く行為

・商品登録時に、詳細説明、商品のお問い合わせの掲示板、イメージ内のリンク等で自身のショッピングモール又は他のサイトに誘導する場合

・Qoo10の売買保護システムを通さないようにしようとする意思を表現する全ての行為

反社会的勢力に対する基本方針

弊社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本方針を定めます。

1.  弊社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。

2.　弊社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

3.　弊社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

4.　弊社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

5.　弊社は、反社会的勢力の不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

反社会的勢力排除に関する規定

1. 出店者は、出店者が現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

①暴力団

②暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

③暴力団準構成員

④暴力団関係企業

⑤総会屋等

⑥社会運動等標榜ゴロ

⑦特殊知能暴力集団等

⑧前各号の共生者。

⑨その他前各号に準ずる者。

2. 出店者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行なわないことを確約するものとします。

①暴力的な要求行為。

②法的な責任を超えた不当な要求行為。

③取引きに関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

④風説を流布し偽計を用い、または威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為。

3. 出店者が、前項2.に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、弊社は出店者に対し当該事項に関する調査を行ない、また必要に応じて資料の提供を求めることができ、出店者はこれに応じるものとします。

4. 出店者が、前項1.もしくは2.のいずれかに該当した場合、前項1.もしくは2.の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または前項3.の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、契約を締結することまたは契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、弊社は出店者の会員資格を停止させたり、退会させることができます。