福薬本舗

店舗に勤務している専門家は薬剤師及び登録販売者です。薬剤師は白のロングタイプの白衣で左胸に薬剤師の明記と氏名の入った名札を着用。登録販売者は白のショートタイプの白衣で左胸に登録販売者の明記と氏名の入った名札を着用する。
その他の従業員は、作業用エプロン又はポロシャツを着用して、左胸に氏名のみ入った名札を着用する

◆店舗営業時間

営業時間：9：00～20：00　年中無休（但し年末・年始は除く）

◆特定販売営業時間
特定販売営業時間：9:00～20:00　(年末年始・及びお盆はお休みとさせて頂きます)
特定販売お問合せ受付時間：平日9:00～20:00
特定販売の注文受付時間：24時間
特定販売の注文のみ受け付ける時間：20:00～9：00

【相談応需可能時間】　9：00～20：00 　　
・電話番号…0875-25-7220　　・メール…ｆukuyaku_18@shop.rakuten.co.jp 
【緊急時の連絡先番号】　0875-24-8810

【香川県西讃保健所】　香川県観音寺市坂本町７丁目３－１８　　　　電話：0875-25-4383

【香川県薬剤師会】　　香川県高松市亀岡町9番20号　　　　　　　　電話：087-831-3093

　
　　　・勤務シフト表　　　※ 記載した専門家の勤務予定は研修会等の出張や体調不良などにより予告なく変更される可能性があります。ご了承下さい。

・要指導医薬品とは
<一般用医薬品としてリスクが確立していない医薬品>
・その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。

・第１類医薬品とは
<特にリスクの高い医薬品>
・その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品であって、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの。
・新一般用医薬品として承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など 

・第２類医薬品とは
<リスクの比較的高い医薬品>
・その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害を生ずるおそれがある医薬品であって厚生労働大臣が指定するもの（第一類医薬品を除く）。

・指定第２類医薬品
・第２類医薬品のうち、特に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの。 

★指定第二類医薬品は、第二類医薬品のうち特別の注意が必要なお薬になります。ご使用の前に必ず「してはいけない」項目をご確認の上、ご使用ください。
またご不明な点やご懸念がある場合については、薬剤師又は登録販売者まで、ご相談ください。

・第３類医薬品とは
<リスクが比較的低い医薬品>
・第一類及び第二類以外の一般用医薬品（日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがあるもの）。（例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など

表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、【要指導薬品】、【第１類医薬品】、【第２類医薬品】、【第３類医薬品】の文字を記載し、枠で囲みます。
第２類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「２」の文字を枠で囲みます。【第[2]類医薬品】
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。 

・要指導医薬品の販売には、薬剤師による情報提供の義務があります。
・第一類医薬品の販売には、薬剤師による情報提供の義務があります。
・第二類、指定第二類医薬品の販売には、薬剤師、又は登録販売者による情報提供の努力義務があります。
・第三類医薬品の販売にあたっては、相談があった場合の応答の義務があります。
・弊社宛に相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者が対応します。

・要指導医薬品・第一類医薬品の陳列等に関する解説
鍵をかけた陳列設備又は購入者等が直接手の触れられない陳列設備（周囲1.2m内に購入者等が入れない措置が必要） である、要指導医薬品陳列区画内の内部の陳列設備に陳列します。 ただし、陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は医薬品を購入し若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によって購入され、 若しくは譲り受けられた医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りではありません。 

・指定第二類医薬品の陳列等に関する解説
指定第二類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。
なお、サイト上では指定第二類医薬品は各医薬品のカテゴリーの先頭に表示され、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。（医薬品カテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて） 

・一般用医薬品の陳列に関する解説
第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。 

・医薬品の販売にて収集いたしましたお客様の個人情報（住所・氏名・生年月日・メールアドレス・ご利用商品履歴など）は、医薬品の出荷案内や適正使用などのご連絡以外の目的では使用しません。 
（ただし、行政・司法機関からの提出要請があっ た場合等はこの限りではありません。）
　
・詳しくは、プライバシーポリシーをご覧ください。

【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
電話： 0120-149-931 （無料フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:00）　　　電子メール：kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。
この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。