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ふるさと納税控除限度額シミュレーション

ふるさと納税とは

自分が選択した自治体に寄附(ふるさと納税)をした場合寄附金額のうち2,000円を除いた
残りの金額に対して所得税と住民税で全額(一定の制限あり)が控除される制度です。

ふるさと納税限度額を調べてみましょう。(自己負担金2,000円)

ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成、住む地域などによって異なります。
給与所得者、自営業・個人事業者などそれぞれの収入形態別に、年収や家族構成からわかる
寄附上限額・控除シミュレーションをご用意致しました。

    給与収入
    家族構成
    控除上限額

    (自己負担金2,000円含む)

    • ※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。
      (配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
    • ※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
      (ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
    • ※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
    • 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、
      「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

    給与所得者の方のふるさと納税上限額条件表

    給与収入
    (年間)
    独身又は共働き
    ※1
    夫婦※2又は
    共働き+子1人
    (高校生※3)
    共働き+子1人
    (大学生※3)
    夫婦+子1人
    (高校生)
    共働き+子2人
    (大学生と高校生)
    夫婦+子2人
    (大学生と高校生)
    300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円--
    350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
    400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
    450万円52,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
    500万円61,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
    550万円69,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
    600万円77,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
    650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
    700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
    750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
    800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
    850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
    900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
    950万円163,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
    1,000万円176,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円
    1,100万円213,000円194,000円191,000円185,000円181,000円172,000円
    1,200万円242,000円232,000円229,000円222,000円219,000円200,000円
    1,300万円271,000円261,000円258,000円252,000円248,000円238,000円
    1,400万円355,000円343,000円339,000円331,000円277,000円267,000円
    1,500万円389,000円377,000円373,000円366,000円361,000円350,000円
    1,600万円424,000円412,000円408,000円4,000,000円396,000円384,000円
    1,700万円458,000円446,000円442,000円435,000円430,000円419,000円
    1,800万円493,000円481,000円477,000円469,000円465,000円453,000円
    1,900万円528,000円516,000円512,000円505,000円500,000円489,000円
    2,000万円564,000円552,000円548,000円540,000円536,000円524,000円
    2,100万円599,000円587,000円583,000円576,000円571,000円560,000円
    2,200万円635,000円623,000円619,000円611,000円607,000円595,000円
    2,300万円767,000円754,000円749,000円741,000円642,000円631,000円
    2,400万円808,000円795,000円790,000円781,000円776,000円763,000円
    2,500万円849,000円835,000円830,000円822,000円817,000円804,000円
    3,000万円1,062,000円1,048,000円1,043,000円1,035,000円1,030,000円1,016,000円
    3,500万円1,265,000円1,252,000円1,247,000円1,238,000円1,233,000円1,220,000円
    4,000万円1,468,000円1,455,000円1,450,000円1,441,000円1,437,000円1,423,000円
    4,500万円1,865,000円1,850,000円1,845,000円1,835,000円1,830,000円1,627,000円
    5,000万円2,092,000円2,077,000円2,072,000円2,062,000円2,057,000円2,042,000円
    6,000万円2,546,000円2,531,000円2,526,000円2,516,000円2,511,000円2,496,000円
    7,000万円3,000,000円2,985,000円2,980,000円2,970,000円2,965,000円2,950,000円
    8,000万円3,454,000円3,439,000円3,434,000円3,424,000円3,419,000円3,404,000円
    9,000万円3,908,000円3,893,000円3,888,000円3,878,000円3,873,000円3,858,000円
    1億円4,362,000円4,347,000円4,342,000円4,332,000円4,327,000円4,312,000円

    自営業・個人事業主の方が確認する項目は?

    自営業の方の場合は主として事業所得が発生しますが、
    ふるさと納税控除上限額のシミュレーションにおいては以下の項目を確認することになります。
    self-employed steps image
    • 本欄での自営業は青色申告者の方で、かつ、青色事業専従者はいないケースを想定しております。
      この場合、事業所得は次の計算式となります。
    • 事業所得の金額=総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額
    • 一般に、自営業の方はサラリーマンの方と違い、毎月の収入額が一定ではない方が多いのではないでしょうか。
      そのため、控除上限額については慎重な検討が必要になります。

    自営業・個人事業主の方のふるさと納税上限額早見表

    ふるさと納税を
    行う方本人の
    事業所得
    独身又は共働き
    ※1
    夫婦※2又は
    共働き+子1人
    (高校生※3)
    共働き+子1人
    (大学生※3)
    夫婦+子1人
    (高校生)
    共働き+子2人
    (大学生と高校生)
    夫婦+子2人
    (大学生と高校生)
    300万円68,900円60,600円57,600円49,300円46,500円38,700円
    400万円107,400円85,700円82,700円77,400円74,400円66,100円
    500万円136,200円126,700円123,200円117,200円113,800円91,200円
    600万円164,900円155,400円152,000円146,000円142,500円133,000円
    700万円193,700円184,200円180,700円174,700円171,300円161,800円
    800万円232,600円222,600円219,000円203,400円200,000円190,500円
    900万円262,600円252,700円249,100円242,800円239,200円229,300円
    1,000万円345,400円333,700円279,200円272,900円269,300円259,300円
    2,000万円802,200円788,800円783,900円775,300円770,500円757,000円
    3,000万円1,209,000円1,195,600円1,190,700円1,182,200円1,177,300円1,163,900円
    4,000万円1,615,900円1,602,400円1,597,600円1,589,000円1,584,100円1,570,700円
    5,000万円2,256,900円2,241,900円2,236,400円2,226,900円2,221,400円2,206,500円
    6,000万円2,710,800円2,695,900円2,690,400円2,680,900円2,675,400円2,660,400円
    7,000万円3,164,800円3,149,800円3,144,400円3,134,900円3,129,400円3,114,400円
    8,000万円3,618,800円3,603,800円3,598,400円3,588,800円3,583,400円3,568,400円
    9,000万円4,072,800円4,057,800円4,052,300円4,042,800円4,037,400円4,022,400円
    1億円4,526,700円4,511,800円4,506,300円4,496,800円4,491,300円4,476,400円
  • ふるさと納税の控除額&還付額の計算方法は?

    ふるさと納税と言えば、よく耳にするのが「自己負担2,000円で返礼品がもらえて、税金が還付・控除される」ということ。
    シミュレーションを確認すると、年収や家族構成によってその額は異なりますが、そもそもどのように計算されているのでしょうか?
    ふるさと納税の控除額&還付額の計算方法をご説明します。
    ふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分について、次の通り、原則として所得税から還付、住民税から控除されます(※1)
    ただし、各々につき、上限(※【A】【B】【C】)が設定されています。

    1. 所得税

    (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率×復興税率

    (所得税率はご本人の所得金額に応じ0~45%の税率となります)
    【A】 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限
    2. 住民税(基本分)

    (ふるさと納税額-2,000円)×10%

    【B】 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限
    3. 住民税(特例分)

    (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)

    【C】 個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超えない場合は、
    控除される個人住民税特例分の金額はそのまま据え置きですが、
    個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超える場合は、
    控除の対象となる特例分は住民税所得割×20%が上限です。
    • ふるさと納税上限額を求める際に、実質的な制限となるのは上記【A】【B】【C】のうち【C】です
    • (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)<住民税所得割×20% となります。
      この計算式を解くと、
      deduction and refund calc image
    • となり、これが上限額になります。
    • Q

      ふるさと納税とは、日本全国にある地方自治体に寄附ができる制度のことです。
      寄附先の自治体は、ご自身の生まれ育った故郷はもちろん、地域活性化に貢献したい街など、様々な自治体への寄附が可能です。
      利点として、所得税や住民税が一定の金額まで還付または控除されるほか、地域ならではのお礼の品がもらえます。
      自治体により、お礼の品がもらえない場合もあります

      Q

      ふるさと納税の手続きと流れは以下のようになります。
      1.寄附先の自治体を選択し、寄附を申し込む。
      2.寄附先の「受領証明書」と「お礼の品」を受け取る。
      3.確定申告をする。
      4.所得税の還付、住民税の控除を受ける
      ※住民税の控除額は、家族構成や年収によって異なります。
      ※「ワンストップ特例制度」が適用される方は、確定申告が免除されます。

      Q

      ふるさと納税は1年を通して受付をしております。
      ただし、1月1日~12月31日の期間に納税を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
      ※寄附先の自治体がなんらかの理由により受付を停止する場合は除きます。
      ※お礼の品については在庫に限りがあるため、余裕をもってふるさと納税を行っていただくことをお薦め致します。

      Q

      可能です。
      毎年、同じ手続きを行うことで、寄附金額に応じた所得税の還付と住民税の控除が受けられます。
      自治体によっては、お礼の品や特典などの送付が年に1度のみの場合がございます。
      詳細は、各自治体へお問い合わせください。

      Q

      可能です。
      寄附先の自治体数に制限は設けられていません。
      また、同じ市区町村に何度でも寄附ができます。
      ただし、住民票登録のある自治体へふるさと納税を行った場合、お礼の品はもらえないなどの規定がある自治体もございます。

      Q

      可能です。
      所得税および住民税を納めていれば、学生やパート、アルバイトの方でもふるさと納税を行うことができます。
      ただし、年間所得が国の定める金額に満たない場合は控除対象外となり、ふるさと納税による恩恵は受けられません。

      Q

      可能です。
      個人が控除対象となるため、税金控除の対象となるお子さまのいるご家族やご夫婦2人の世帯でも納税できます。

      Q

      ありません。
      ただし、ふるさと納税額に制限はないものの、税金の控除には限度額がありますのでご注意ください。
      控除限度額は、ご自身の収入(同年の1月1日~12月31日までの収入など)などにより異なります。
      また、自己負担額として2,000円が必須となるため、寄附金額が2,000円以下の場合は控除対象外
      すなわち所得税の還付や住民税の控除は受けられません。

      Q

      いいえ。2,000円は、1回の寄附ごとにではなく、年間の寄附金額に対しての負担額となります。

      Q

      自治体によっては、ホームページ等で公表しています。
      寄附先の各自治体へお問い合わせください。

      Q

      自治体によって異なりますが、「お礼の品」は寄附金の入金確認後、2週間~1ヶ月程でお手元に届きます。
      ただし、季節限定出荷商品や年末年始は、それより時間がかかりますことをご理解ください。
      また、「寄附証明書」の発行時期は自治体によって異なります。
      正確な時期をお知りになりたい場合は寄附先の自治体へお問い合わせください。

      Q

      自治体によって対応が異なります。自治体によっては、同じ年度内には2回目以降の発送をしないケースがあります。
      詳細は寄附した自治体へお問い合わせください。

      Q

      お礼の品は、一時所得に該当するものの、50万円以下の場合は対象外となるため課税されません。
      一時所得について、詳しくは国税庁サイトをご覧ください。
      https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

    • Q

      寄附先の自治体からお手元に送付される「寄附証明書」に記載されている日付が、「寄附日」となります。
      なお、年末になりますと、寄附日が翌年にズレ込む恐れがございます。
      税控除をお考えの方はご注意ください。

      Q

      ありません。
      税金の還付、控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例書類の提出のいずれかが必要になります。

      Q

      はい。
      ふるさと納税では、寄附の際に必要な2,000円を自己負担することで、主に次の3つのメリットがあります。
      1. 住民税の控除(所得税の還付)
      2. 寄附先ならではの特産品の享受
      3. 寄附先の地域活性化に貢献
      上記のほかにも、社会貢献に携われるのが最大のメリットと言えるでしょう。

      Q

      必要となります。
      「寄附証明書が届いていない」あるいは「紛失してしまった」際には、寄附先の自治体へご連絡ください。

      Q

      税の控除を受けるには、確定申告が必要となります。
      ただし、ふるさと納税による寄附金控除以外の申告事項がない場合は、ワンストップ特例制度のご利用がおすすめです。
      自動的に確定申告が免除され、税金が控除されます。

      Q

      提出期限から5年以内であれば、「更正の請求」という手続きをすることで、寄附金の控除を受けられる場合があります。
      詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
      https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

      Q

      可能です。
      作成した確定申告書の寄附合計金額に誤りがないかご確認の上、提出してください。

      Q

      給与所得者が、確定申告をせずに簡易に税控除の手続きができる制度です。
      「ワンストップ特例制度」のご利用条件を満たすことで、確定申告が不要となります。
      寄附による税控除の申請は、寄附先の自治体が代行してくれます。
      「ワンストップ特例制度」について詳細はこちら

      Q

      同制度を利用するには、寄附を行った年の翌年1月10日までに、
      「ワンストップ特例申請書」を寄附先の自治体へ送付する必要があります。

      Q

      提出には、
      1.寄附金税額控除に係る申告特例申請書
      2.本人確認書類
      本人確認書類は、「個人番号カード」または「通知カード」をお持ちかどうかでご用意いただくものが変わります。

      Q

      確定申告を行っていただく必要があります。
      また、ワンストップ特例制度を利用した寄附の一部に申請漏れがあった場合も、申請済みの寄附分と併せて確定申告が必要になります。

      Q

      ふるさと納税の寄附金額合計のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
      したがって、ふるさと納税の寄附金額全額が控除されるわけではありません。
      控除額には限度額があり、「寄附控除額のシミュレーション」をご活用頂き、控除額の目安を計算してください。
      (あくまで目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。)

      Q

      ふるさと納税の寄附金は、「住民税」および「所得税」で、控除されるタイミングが異なります。
      所得税:ふるさと納税を実施した年の所得税が控除されます。
      住民税:ふるさと納税を実施した翌年の6月以降に納める前年度の住民税から控除されます。

      Q

      確定申告は原則として、申告対象年度の翌年3月15日期限のため、その期限までに手続きを行う必要があります。
      但し、還付申告書は申告対象年度の翌年1月1日から5年間提出することができます。
      そのため、確定申告の期限を過ぎても、還付申告を行うことで寄附金控除の適用を受けることができる場合がございます。
      ※詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
      ※個人住民税の手続については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

      Q

      ふるさと納税の寄附金控除申告を失念した場合、「更正の請求」という手続きを実施することにより、
      寄附金控除できる場合があります。
      「更正の請求」は、確定申告書の提出期限から5年以内に行う必要があります。
      ※詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
      ※個人住民税の手続については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

      Q

      以下、いずれかの手続きで進める必要があります。
      1. 書面で確定申告書を作成し税務署へ提出
      2.国税庁のホームページを利用の上、確定申告書を作成し、書面を出力して提出

      Q

      基本的に、どちらの場合においても控除額は同等となります。
      ※正確な税金計算の確認は、最寄りの税務署や税理士等へお問い合わせください。

    • Q

      いいえ。
      お手数ですが会員登録をお願いいたします。

      Q

      はい。
      ご利用可能なクレジットカードブランドについては以下をご確認ください。
      利用可能なカードブランド
      VISA/MasterCard

      Q

      ご自身名義のクレジットカードでの寄附をお願いいたします。
      寄附者ご自身とクレジットカード名義が異なる場合、税額控除の提出書類である「寄附金税額控除申告書」が無効となり、
      税金控除がされない恐れがあります。
      もしも寄附者名と異なる名義のクレジットカードで支払ってしまった場合には、ご自身で寄附先の自治体か、税務署へご連絡ください。

      Q

      可能です。
      送付先情報にご希望の住所、氏名をご記入のうえお申込みを行ってください。

      Q

      いいえ。
      寄附のキャンセル、お礼の品の交換はできません。
      やむを得ない事情がある場合、寄附先の自治体へ直接ご相談ください。
      ※当サイトへご連絡を頂いてもご対応できかねます。

      Q

      はい、登録したメールアドレスへ当サイトから寄附申込完了メール(自動配信)が送信されます。
      ただし、メールアドレスの変更やドメイン設定などの理由により受信されない場合や、迷惑メールフォルダに自動仕分されてしまう場合があります。
      寄附後、寄附申込完了メール(自動配信)が届かない場合は当サイトへお問い合わせください。

      Q

      寄附の申込み情報は、ふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地をご登録して頂く必要があります。
      控除手続き後の場合(ワンストップ申請済み)、申告特例申請事項の変更届をダウンロードして頂き、寄附先の自治体へ寄附を行った年の翌年1月10日(必着)までにご郵送下さい。

      Q

      可能です。
      収入がある1人1人が別々に控除を受けることが可能です。
      夫、妻それぞれお好きな自治体に寄附頂くことが可能です。

  • 控除上限金額のモデルケース(自己負担金2,000円含む)

    • 事例1.独身

      年収 : 350万円
      家族構成 : 独身
      配偶者 : 無し

      控除上限額34,000

    • 事例2.夫婦1

      年収 : 700万円
      家族構成 : 夫婦+小学生1人
      配偶者 : 共働き

      控除上限額108,000

    • 事例3.夫婦2

      年収 : 1,200万円
      家族構成 : 夫婦+高校生1人
      +大学生1人
      配偶者 : 専業主婦

      控除上限額200,000

    共働き妻のふるさと納税

    A夫妻 家族構成

    夫、妻、子(1歳)
    ※子は夫の扶養

    収入 夫:700万 妻:500万

    108,000円(夫) + 61,000円(妻)
    169,000

    ふるさと納税を行う方本
    人の給与収入
    ふるさと納税を行う方の家族構成
    独身又は共働き※1 共働き+子1人
    (大学生※3)
    500万円 61,000円 44,000円
    550万円 69,000円 57,000円
    600万円 77,000円 66,000円
    650万円 97,000円 74,000円
    700万円 108,000円 83,000円
    750万円 118,000円 106,000円
    800万円 129,000円 116,000円
    850万円 140,000円 127,000円
    900万円 151,000円 138,000円
    950万円 163,000円 150,000円
    1000万円 176,000円 163,000円
    B夫妻 家族構成

    夫、妻、子(大学生)
    ※子は夫の扶養

    収入 夫:1000万 妻:600万

    163,000円(夫) + 77,000円(妻)
    240,000

    ふるさと納税を行う方本
    人の給与収入
    ふるさと納税を行う方の家族構成
    独身又は共働き※1 共働き+子1人
    (大学生※3)
    500万円 61,000円 44,000円
    550万円 69,000円 57,000円
    600万円 77,000円 66,000円
    650万円 97,000円 74,000円
    700万円 108,000円 83,000円
    750万円 118,000円 106,000円
    800万円 129,000円 116,000円
    850万円 140,000円 127,000円
    900万円 151,000円 138,000円
    950万円 163,000円 150,000円
    1000万円 176,000円 163,000円