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ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度ってなに?

ふるさと納税は、地方自治体に寄附をすることで、所得税の一部の還付や住民税の控除
が受けられる制度です。2015年4月以降、条件を満たせば、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し、
寄附先の自治体に郵送することでワンストップ特例制度が利用可能になりました。確定申告、ワンストップ特例制度の
どちらも行わなかった場合は、所得税、住民税の還付や控除が受けられませんので、注意してください。以下を参考
に、ワンストップ特例制度の利用方法を知り、忘れずに手続きをしましょう。

ワンストップ特例制度が使える人・使えない人

ワンストップ特例制度は、誰もが使えるわけではありません。下記に当てはまる人は、
使えないため、確定申告を行う必要があります。

6つ以上の自治体に寄附をする方 もともと確定申告が必要な方

(例)住宅ローン控除を受けている1年目の方、自営業や高所得者のサラリーマンなど ※ 詳しくは「給与所得で確定申告が必要な人」(国税庁HP)を参照ください。

ワンストップ特例制度と確定申告の比較

ワンストップ特例制度、確定申告、2つの制度の違いを理解して、ご自身にどちらが
あっているかをチェックしましょう。どちらを利用しても、控除される額は変わりません。

確定申告 ワンストップ特例制度
やや難しい やさしい
年1回 寄附の都度
毎年3月15日 納税した翌年の1月10日まで
同額
所得税からの還付
+ 残りは翌年の住民税から控除
全額が翌年の住民税から控除

確定申告は、源泉徴収票の理解や、数字の計算を必要とします。慣れていない場合には、
難しく感じ時間がかかる場合があるため、ワンストップ特例制度をおすすめします。
既に確定申告を行ったことがある方、毎年されている方にとっては、確定申告を行う方が簡単でしょう。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税を行った自治体(寄附先)に
「寄附金税額控除に係る申請特例申込書」を提出する必要があります。
当サイトで、寄附申込画面のワンストップ特例制度申込書申請の項目の「希望する」を
チェック頂くと、寄附先の自治体から、寄附金受領証明書と一緒に申請書が郵送されます。
チェックの入れ忘れや申請用紙を紛失した場合には、
以下より申込用紙をダウンロード・印刷し、寄附先の自治体に郵送しましょう。

2016年のマイナンバー導入に伴い、申請書類にはマイナンバー(個人番号)の記入が必須となりました。
また、なりすまし防止のため「本人確認のお書類」と「個人番号確認の書類」のコピーを、
申請書と一緒に郵送する必要があります。「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」
または、「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」を持っているかどうかで、
必要書類が異なりますので、以下の表を参考にしてください。

申請に必要なもの

申請書類(共通)

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

本人確認の書類

「個人番号カード」を所持 「通知カード」を所持 「個人番号カード」
「通知カード」のどちらもない人

個人番号カードの両面コピー

通知カード両面コピー

または、住民票(個人番号付)のコピー(裏面に記載事項がある際は、
両面のコピーも必要)

個人番号が記載された住民票の写し

以下のいずれかの顔写真付きの身分証明書のコピー

・運転免許証
・旅券(パスポート)
・身体障碍者手帳
・療育手帳
・精神障碍者保健福祉手帳
・在留カード
・特別永住者証明書

顔写真が表示され。、氏名生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

上記の本人確認書類をお持ちでない場合、次のいずれか2点をコピーして貼り付けてください。

・健康保険証
・年金手帳、児童扶養手当証書。税金、公共料金の領収書、納税証明書

ワンストップ特例制度のココが注意

上記の書類は、ふるさと納税を実施した翌年の1月10日までに寄附先の自治体に申請しておく
必要があります。期限を超えた場合、確定申告が必須となりますので、ワンストップ特例制度
を利用する場合は忘れずに申請しましょう。同じ自治体に複数回寄附(納税)した場合も、
その都度申請が必要です。また、ふるさと納税後に引っ越した場合は別途、
寄附先の自治体に住所変更届を提出しなければなりません。

注意ポイント
  • 翌年の1月10日までに納付先に申請をする
  • 同じ自治体に複数回寄附(納税)した場合も、その都度申請が必要
  • ふるさと納税後に引っ越した場合は、住所変更届を提出